横浜市は、新型コロナウイルス対策事業費などを盛り込んだ9月補正予算案（390億円）に、苦境にある飲食店支援策を新規事業として盛り込みました。
予算は2億3000万円を計上する「レシートを活用した市内飲食店利用促進事業」は、スマホアプリを使い飲食店利用者が利用金額の5%分についてポイント還元やキャッシュバックを受けられるというもの。
コロナ禍で経営が厳しい飲食店の利用促進を図るのが目的とされ、2021年12月から3ヶ月間のキャンペーンを予定しています。
目次
40億円の効果を試算する「レシートを活用した市内飲食店利用促進事業」
利用者は、スマートフォンアプリなどを活用して飲食店利用金額の5%分をポイント還元やキャッシュバックで受け取ることができるものの、1人あたり1万円（利用金額20万円）が上限とされ、当事業により40億円の事業効果を見込みます。
また飲食店の対象店舗は、
- 食品衛生法に基づく飲食店営業または喫茶店営業の許可を受けている
- 県の「感染防止対策取組書（業種＝飲食店など）」が掲示されている
- 印字レシート（店名・住所記載）を発行できる
上記3点をすべて満たすことが条件となっています。
予算2億3000万円の内、2億円をキャンペーンの還元費用に使い、残りの3000万円でアプリシステムの開発や事業委託を行うとのことで、2021年10月から委託業者の選定を進め、12月～2022年3月まで3ヶ月間実施する計画となっています。
